庄内町議会 2022-12-06 12月06日－01号
３款民生費１項１目社会福祉総務費で、協力謝礼金１万5,000円、次のページに移りまして、協力謝礼品3,000円及び事務消耗品費１万3,000円の合計３万1,000円は、厚生労働省が実施する生活のしづらさなどに関する調査委託費として追加するものです。審査支払手数料8,000円及び障害児通所給付費559万3,000円の計560万1,000円は、給付費の実績と今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。
３款民生費１項１目社会福祉総務費で、協力謝礼金１万5,000円、次のページに移りまして、協力謝礼品3,000円及び事務消耗品費１万3,000円の合計３万1,000円は、厚生労働省が実施する生活のしづらさなどに関する調査委託費として追加するものです。審査支払手数料8,000円及び障害児通所給付費559万3,000円の計560万1,000円は、給付費の実績と今後の見込みによりそれぞれ追加するものです。
また、前のページに戻りますが、会計年度任用職員報酬48万8,000円のうち36万2,000円、それから職員の時間外勤務手当１万5,000円減額になっておりますが、そのうちの22万4,000円、それから22ページに移っていただいて、事務消耗品２万4,000円、印刷製本費１万4,000円、郵便・運送料８万5,000円、それから子育て世帯生活支援特別給付金システム作成処理業務委託料196万9,000円及び
２項２目保育所費は、事務消耗品１万9,000円は、保育料無償化に向けた段階的負担軽減のための事務消耗品の購入費として追加するものであります。 戻っていただきますが、１目児童福祉総務費で、17節庁用器具購入費40万円、それから18・19ページに移っていただきたいと思います。
５項統計調査費は２目基幹統計調査費で、10節事務消耗品７万3,000円を追加、印刷製本費3,000円を減額し、11節郵便・運送料16万5,000円を追加の合計23万5,000円は、令和３年度経済センサス活動経費・調査区管理経費の交付決定により予算を組み替え追加、減額するものです。 18ページをお開き下さい。
２款１項総務管理費は、１目一般管理費で、クラウド利用料66万円はNo.61で、LINEの庄内町公式アカウントにチャットボットを組み込んだシステムの導入を図るもので、その利用料として追加、３目財政管理費で、財政調整基金積立金7,769万8,000円は、財源調整として減額、４目会計管理費で、10節事務消耗品６万2,000円、12節住民情報システム改修業務委託料39万6,000円、17節事務用器具購入費492
３項１目戸籍住民基本台帳費は、１節一般事務員報酬66万2,000円、４節一般職員分社会保険料等11万5,000円、11節事務消耗品12万7,000円、印刷製本費７万7,000円、14節機器借上料30万円、18節事務用器具購入費２万1,000円の計130万2,000円はマイナンバーカード取得促進に係る準備経費として補正するものでございます。 17ページ。
18ページ、６款１項農業費は７目水田農業構造改革事業費で11節事務消耗品６万3,000円と、12節郵便・運送料10万7,000円は人・農地プラン実質化のための消耗品や関係書類の郵送料として追加。
３款１項社会福祉費１目社会福祉総務費は、庄内町灯油購入費助成事業費として、11節事務消耗品5,000円、12節郵便・運送料47万4,000円、13節名簿作成業務委託料６万5,000円、20節庄内町灯油購入費助成事業費500万円で、合計554万4,000円を補正し、また、現在の相談の状況等により、自動車改造助成事業費10万円を追加。
７目水田農業構造改革事業費は、７節一般事務員賃金8,000円を追加するとともに、補助事業の財源調整として、11節事務消耗品8,000円を減額するものでございます。
３項中学校費１目学校管理費は、新聞活用教育に係る新聞ラック６台分として、11節事務消耗品に５万2,000円の追加。購読料の減額につきましては、新聞購読期間の短縮によりまして７万4,000円を減額するものでございます。 次に、４項１目幼稚園費は、職員の産休代替に係る報酬及び預かり保育人数の増加によりまして、幼稚園保育補助・預かり保育補助員報酬を追加するものでございます。
11節需用費では、各種事務消耗品２万3,000円、事業用消耗品１万2,000円、会議等お茶代としての食糧費２万8,000円、封筒、チラシ作成等の印刷製本費９万円を追加するものでございます。 また、12節役務費では、生活支援事業等に係る申請書並びに商品券等の送付にかかる郵送料87万5,000円、広告料６万5,000円は、婚活講習会や交流会を周知するため補正するものでございます。
５項統計調査費、１目統計調査総務費、統計調査員確保対策事業委託金を受けまして、統計調査員の費用弁償２万4,000円、事務消耗品１万3,000円、コピーＴＧ料１万5,000円、食料費2,000円をそれぞれ補正するものでございます。
１款の総務費の１項１目一般管理費、１１節の需用費につきましては、事務消耗品、それから印刷製本費で増加したことから、10万2,000円増の118万8,000円を計上いたしております。１２節役務費の通信運搬費におきましては、１９年度まで国保連合会とのデータのやりとりにつきましては、電話回線を使っていたわけでございますが、１９年度までその使用量に応じて電話料の支払いを行ってきました。